「NFTは有用」政府・麻生大臣も認める文化芸術振興のカギ。FATF規制も主導せよ! 財政金融委員会 音喜多駿

NFT

2021/05/18 
財政金融委員会質問要旨
日本維新の会 参議院議員 音喜多駿

1 金商法改正について
① 金商法改正案によれば、海外当局の登録などを受けている投資運用業者について、最大で届け出から5年間業務が可能となる移行期間特例制度が創設されるが、海外当局の範囲について、どのように定めることを予定しているか、方針如何。少なくとも、我が国が行う調査協力の要請に応ずる保証がある外国金融商品取引規制当局である必要があると考えるが、見解如何(金融庁)
② 派生して、テンセント子会社による楽天グループへの出資について、「純投資」と判断し、事前届け出を免除され出資されたことは事実か、またそのように判断した理由如何(財務省)
③ 安全保障の観点から対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必要な措置を講ずるべきと考えるが、大臣の見解如何(大臣)

2 暗号資産について
① ブロックチェーン技術を使った非代替性トークン(NFT)がデジタルアートの世界で注目を集めている。こうしたブロックチェーン技術の活用は文化芸術振興の観点からも重要であり後押ししていくべきと考えるが、文化庁としての見解を伺う(文科省)
② NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器にもなり、社会的に今後有用に活用されうると考えるところ、NFTを政府としてはどのように捉えているか、見解如何(大臣)
③ FATFは先日、マネロン対策の一環としてNFTなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行ったが、FATFのVASP定義があいまいであるという声もある。事業開発者は暗号資産のサービスプロバイダー(VASP)に該当すると考えるか、見解如何(金融庁)
④ あいまいなFATFの定義の是正を促し、今後有望な革新的技術、産業を育てる観点からも、金融庁として主体的にFATFに働きかけ、適切なルール作りが必要と思われるが、政府としての見解、また姿勢如何(大臣)
⑤ 世界最大の取引量を誇っていた日本は2018年以降、レバレッジ規制強化等により、暗号資産の取引高が急激に減少し、技術力の相対的低下を招き、特許数でも大きく水をあけられている。日本としてブロックチェーン技術に関する産業をどう捉えており、今後どういう環境整備をしていくべきと考えるか、見解如何(大臣)

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